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再起動する原発政策の問題点 

 第32回“地球に未来を”講座を「さがみはら国際交流ラウンジ」会議室Bで、10月28日(土)午後2時から5時迄の予定で実施します。テーマは、「再起動する原発政策の問題点」です。講師は原子力資料情報室の伴英幸氏にお願いいたしました。
 今年はチェルノブイリの原発事故から20年目にあたります。そして昨年は日本で原子力開発が公式にスタートしてから50年でありました。その昨年2005年10月11日「原子力政策大綱」が原子力委員会において決定されました。伴英幸氏はこの「原子力政策大綱」案をまとめた新計画策定会議委員です。
 伴氏は原子力資料情報室共同代表として脱原発の立場から「原子力政策大綱」案に反対の立場を表明してこられました。なぜ、どうしてなのか、というお話しは講座の時にお聞きするとして、ここでは講座にご参集いただくために『原子力市民年鑑2006』(原子力資料情報室編.七つ森書館発行)の第Ⅱ部「データで見る原発をとりまく状況」から引用してテーマ別の問題点のみ指摘しておきます。
1.プルトニウム、2.核燃料サイクル、3.廃棄物、4.事故、5.地震、6.被曝・放射能、7.核、8.世界の原発、9.アジアの原発、10.原子力行政、11.原子力産業、12.輸送、13.エネルギー、14.その他、となっております。まことに大きな問題群なのだということは歴然としていますが、この問題の主題は「危険」ということに尽きます。
 ここでは、「危険」ということについてのみ、講座宣伝のため言及しておきます。「危険」が問題であろうとなかろうと原子力開発スタートから51年、広島、長崎の被曝から61年、スリーマイル島事故から27年、チェルノブイリ事故から20年、東海再処理工場爆発事故から9年、JOC臨海事故から7年、ありとあらゆるタイプの事故、被爆、被曝が生じても開発欲動は変わらないかのごとく見えます。
 しかし、本当にそうなのだろうか。事態は全く逆なのではないだろうか。「危険」を押し通す力は「軍事」にしかないはずですが、軍事組織力の衰弱は対テロ戦の創造、軍事革命の進行、超限戦戦略の提起などにも関わらず、否定しがたいところです。軍事への回路が開かれていない「危険」事業はそれ自体が頽廃腐朽する他ないのではないか。実際、「危険」な「合法的」な「平和的」な事業などというのは矛盾そのものです。事業と作業が違うのはあたりまえなのですから。
 矛盾の中で無責任と刹那主義と保身が貫かれるのはあたりまえのことです。「原子力政策大綱」の決定から、次々と操業停止に追い込まれていた「原発の再起動」、「原発政策の再起動」もなされつつあるかに見えるが例外であるはずはない。「原発ジプシー」と言われた「業としての被曝を受け請う労働者」の存在は、数年前と比べるだけでも、ずっと見えにくくなっているのです。
 実は原発産業は核拡散防止体制が成立した時から、産業としての本質的意義を喪失してしまったのです。平和国家喧伝戦略の一翼を担って産業的増殖を重ね、幾度かの挫折にもかかわらず、存続基盤喪失の上に、(危険な)「クリーンエネルギー」という戯言を弄してきただけのことなのです。
 これを少し詳しい、お話を窺って納得したい。いや誤りがあるのならば正したい。そんなつもりで、会の外からも本講座への参加者を招きたいと思うのです。
以上


高速増殖炉もんじゅ小型原子炉の炉心
高速増殖炉もんじゅ
小型原子炉の炉心
東海地震の際に危険性が
指摘されている浜岡原発
放射能廃棄物の輸送風景
東海地震の際に危険性が指摘されている浜岡原発
放射能廃棄物の輸送風景


 
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